事業用不動産サービス大手のCBREは5月15日、「ジャパン特別レポート-研究開発拠点が集積する都市 横浜みなとみらいオフィスレポート 2019年5月」を公表しました。
■記事
近年、みなとみらい地区では村田製作所やソニーといった大企業を中心に研究開発拠点の集積が見られますが、記事では横浜・みなとみらいがオフィスマーケットの中で注目される理由と今後のオフィス市況・投資ポテンシャルについて解説しています。
この内、横浜・みなとみらいがオフィスマーケットの中で注目される理由については
1）若手を採用しやすい環境
2）研究開発拠点に適した大型ビルの供給が続いている
3）東京と比較して、コストメリットが高い
と分析し、今後のオフィス市況について
「横浜オールグレード賃料は今後2年間では10.5％の上昇を予想」
と、投資ポテンシャルについては
「投資家にとっては、今後も賃料のアップサイドが見込める魅力的なマーケット」
上記いずれも引用：CBRE 「横浜みなとみらいオフィスレポート – 研究開発拠点が集積する都市」
と分析しています。
横浜は、大阪、名古屋といった三大都市圏に並び、国内でも有数のオフィス集積を誇る都市ではあるのですが、やはり東京の存在感が非常にでかく、また横浜市民も市内よりも都内へ通勤する人の方が多いため、横浜単体でのオフィス市場分析というのはあまり見かけないように思います。そのような中で今回CBREさんが横浜にフォーカスを当てたレポートを公表したというのは、昨今の好調な国内不動産市況に加えて、国内における横浜のオフィス賃貸・投資市場の存在感が高まりを見せている証拠ではないかと個人的には感じています（以下個人的見解です）。
みなとみらい地区の土地取引が活発となる時期は大体は市況活況期です。都内の土地や土地付建物の賃料が極限まで値上がりし、コストパフォーマンスや利回り等といった面で横浜が魅力的に見えてくるためです。しかし、景気の波に左右される傾向は強く、前回リーマンショックの際には計画されていた超高層ビルのいくつかが計画変更・白紙撤回を余儀なくされました。
ただ、現在は状況がやや違うように思えます。羽田の国際化に伴って、世界との距離は東京都心部と遜色のない立地条件にありますし、みなとみらいに空き地が多かった時期に比べれば、現在は名だたる大企業の本社・拠点の集積が進んだため、テナント誘致の面でも立地企業の取引先を中心として想定がしやすくなるなど、ビジネス基盤が大きく成長しているように感じています。また、企業立地支援策といったソフト面の充実も存在感を表しています。
米中間の貿易戦争等、景気下振れリスクは多分に存在するものの、足元のしっかりした企業が複数存在することにより、景気下振れ時においても底堅い推移が期待できるのではないかと個人的には感じています。今回のCBREさんの記事はその点を的確に捉え、データ等を活用して言語化してくれたものとして、非常に共感を得るものでしたのでご紹介させていただきました。不動産関係の方に限らず、横浜・みなとみらい周辺についてご興味をお持ちの方は是非読んでみてはいかがでしょうか。
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