みなとみらい53街区、開発事業者決定。

横浜市は3月28日、平成30年7月より開発事業者を公募していたみなとみらい21地区53街区について、事業予定者を決定した旨を公表しました。

横浜市が公表した記者発表資料によりますと、㈱大林組を代表企業とし、ヤマハ㈱、京浜急行電鉄㈱、新日鉄興和不動産㈱（現：日鉄興和不動産㈱）を構成企業とする、（仮称）みなとみらい21中央地区53街区開発事業者共同事業体を事業予定者と決定しました。

敷地規模は20,620.33㎡（約6,238坪）で、売却価格は約216.6億円。敷地上には2棟の建物を建設し、オフィス、商業施設、にぎわい施設、オープンイノベーションスペース、ホテル等を設けるとのことです。

建物規模はWEST棟が高さ153m、地上28階建て、EAST棟が高さ85.5m、地上15階建てとなります。総投資額は1,100億円になる模様で、WETS棟、EAST棟それぞれの概要は以下の通りです。

今回、締め切りまでに上記提案を含めて2件の提案がありましたが、事業予定者が多数の入居候補企業から関心表明書を取り付けており、実現可能性が高いことが評価されたとのことでした。今後の予定は、 2020年12月の着工、2023年11月の竣工をめざし、横浜市と開発に関する協議を進める予定とのことです。

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各構成企業間の権利形態は不明ですが、WEST棟の5～8階部分が「自社使用」となっておりますので、ヤマハ㈱か京急㈱のいずれか又は両方が区分所有とするのでしょうか。また、25～28階部分はホテルとなっていますが、山下町のハイアットやウェスティンなどラグジュアリーホテルの進出が最近は多いですが、ホテル運営者はどこになるのでしょうか。